自動車所有者にかかる税金等
自動車の取得者には通常の消費税以外に各種の税金がかかります。自動車を所有しているだけで毎年数万円ほどの税金がかかってきます。
地方税としては、自動車取得税、自動車税、地方消費税、国税としては、自動車重量税があります。
自動車取得税は、三輪以上の軽自動車及び小型自動車と、普通自動車の取得に対して課する税金です。その自動車の所在する場所を管轄する都道府県が課税します。
自動車の新規登録の際に自動車税事務所に申告して納めます。税額は取得価額に税率を掛けて算出します。税率は自家用車の場合、3%です。
（地方税法113条、114条、118条、119条、120条、122条）
自動車税は、毎年4月1日現在の自動車の所有者に対して課税される税金です。税額は車種や排気量で異なり、一部の低公害車には税額の軽減処置が取られています。賦課は管轄する都道府県です。
毎年5月に、管轄の自動車税事務所や都税総合事務センターから自動車税納税通知書が送付されてきますので、5月末日までに納付します。コンビニで納付することもできます。
軽自動車税は軽自動車（総排気量660cc以下の三輪および四輪自動車）、原動機付き自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車に対して課税される税金で、賦課は管轄する市町村です。
4月1日現在の自動車の所有者に対して課税されるのは自動車税と同じです。軽自動車税は、自動車税と比較して安価です。しかし、平成27年年4月1日からは増税されました。
自動車重量税は、自動車の区分や重量に応じて課税される税金です。車両重量0.5トン毎に課税される税額が増加します。
自動車重量税の納付方法は、新規登録や車検の際に、自動車重量税納付書に税額に相当する金額の印紙を貼って提出することで納税します。平成29年4月30日までは、エコカー減税が適用されます。
消費税は国税ですが、通常消費税とされている中に地方消費税も含まれています。2014年4月1日以降の税率は、消費税が6.3%、地方消費税が1.7%で、合わせて8%となります。
税金ではありませんが、自動者の所有者に必要な制度として車検があります。
車検は、法律で自動車や自動二輪車に国が定めた保安基準に適合しているかを定期的に検査する制度で、有効期限の1ヶ月前から受けることができます（道路運送車両法）。車検には道路運送車両法上、新規検査（第58条）、継続検査（第62条）、構造等変更検査（第67条）の3種がありますが、通常は継続検査のことを車検といいます。有効期間は普通車、軽自動車とも初回は3年、以後は2年です。
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